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米庄コンサルティング

不動産投資顧問業(国土交通省登緑)一般−第989号
宅地建物取引業;東京都知事(1)86095号
   
東京都宅地建物取引業協会会員
   全国宅地建物取引業保証協会会員
    首都圏不動産公正取引協議会加盟
   全宅住宅ローン取次店
   全宅ファイナンス取次店

不動産コンサルティング技能登録 (1)第027593号

東京都新宿区下落合1丁目10番7号落合ホームズ301号

不動産学修士
宅地建物取引主任者・測量士補
税理士・行政書士  
矢部 樹美男 Ameba

TEL 
0120-760-090 (電話代が無料です。)
03-5386-3550(携帯電話及び公衆電話からは)
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2009年12月19日開催 これからの不動産投資


マザーズオークション・不動産に関わる税金・税務相談員
株式会社ベンチャーリンクWizbizサポートパートナー

略歴
 
1979年成蹊大学経済学部経営学科を卒業。税理士事務所、不動産会社を経て、2001年米庄コンサルティング及び矢部樹美男税理士事務所を設立。

 不動産会社(社団法人日本ショッピングセンター協会正会員)では、※ショッピングセンター管理・運営、ショッピングセン ターのキーテナント誘致、宅地造成・開発、マンション管理、不動産仲介、不動産コンサルティング・法務・税務業務などに従事。

 ※旧ヤオハン吉原店(静岡県富士市、ヤオハン・ジャパンの大型店第1号店)。

 同旧ヤオハン吉原店のテナント誘致及び売却を通じて、三菱地所リアルエステ−トサービス株式会社(旧三菱地所住宅販売株式会社)法人営業部、三井不動産販売株式会社法人営業部、株式会社藤和不動産流通サービス法人営業部とのネットワークを有する。

 1992年に宅地建物取引主任者・測量士補を取得。

 1998年明海大学大学院不動産学研究科博士課程前期(修士課程)にて、「不動産学」について、ビジネス・ファイナンス・法律・マネジメント・都市空間システムなどの見地から研究活動に従事。2000年不動産学修士を授与される。

 2001年ファイナンシャルプランナー(AFP)資格取得。
 2001年行政書士登録。
 2006年7月宅地建物取引業登録 東京都知事(1)86095号
 2007年3月不動産コンサルティグ技能登録

※不動産コンサルティグ技能試験
 不動産コンサルティング技能試験は、(財)不動産流通近代化センターが平成5年から実施している審査・証明事業です。
 不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、合格者は、不動産に関する5年以上の実務経験を積んだ時点で登録を申請することができます。

  2006年3月NPO(特定非営利活動法人)住宅情報ネットワークの「マンションってどうよ?関東版」の100人の専門家に選ばれる。
 2008年2月不動産投資顧問業(国土交通省登緑)一般−第989号

 大手不動産会社法人営業部・不動産業界を中心に、弁護士・司法書士・税理士・一級建築士・不動産鑑定士・建設業者・M&A会社・MBO会社・プロパティマネージャー(資産管理業者)・借地処理業者・物納代行会社・生命保険会社等と幅広いネットを組んでいる


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落合ホームズ


来客用駐車場完備



【内容情報】(「BOOK」データベースより)

「不動産とは何か」といった基礎知識から業界の最新動向、将来の展望、抱える課題、各分野の仕事内容まで、業界の特徴や性格が大掴みできるように なっている。不動産業の主要ビジネスの一つに成長したJ‐REITをはじめとする不動産の証券化ビジネスについても解説。不動産業界で働くうえで知ってお きたい、法律や税金、建築の基礎知識、不動産に関する資格といった幅広いテーマを取り上げた。

【目次】(「BOOK」データベースより)

第1章 不動産業界の基礎知識/第2章 不動産業界の最新動向と将来展望/第3章 さまざまな不動産会社の特色と動向/第4章 不動産業界で働く/第5章 分野別の仕事の基礎知識/第6章 法律の基礎知識/第7章 税金の基礎知識/第8章 建築の基礎知識/第9章 金融の基礎知識/第10章 不動産の証券化の基礎知識/第11章 不動産業界に関わる資格

不動産契約の実務書式基本フォーマット68

【内容情報】(「BOOK」データベースより)

売買・賃貸借・請負・担保・マンション管理・コンサルティング契約など日常の不動産取引で役立つ書式を1冊に集約。契約書の書き方やトラブル防止のための法律知識も解説。法改正にも対応。不動産実務に携わる人、必携の書。


【目次】(「BOOK」データベースより)

第1章 不動産契約の法律知識/第2章 土地建物売買・請負契約の書式/第3章 マンション売買・管理の書式/第4章 借地契約の書式/第5章 借家契約の書式/第6章 抵当権・根抵当権の書式/第7章 管理委託・コンサルティングの書式



不動産の法律常識とトラブル解決マニュアル

【内容情報】(「BOOK」データベースより)
 売買から賃貸・マンション管理・近隣トラブルまで不動産法律のプロが上手に紛争解決する方法を親身にアドバイス。実務上よくおこるトラブルを154例をピックアップしやさしく解説。

【目次】(「BOOK」データベースより)
1 知っておきたい不動産の法律常識/2 トラブルを防ぐための法的手段/3 土地や建物を売買するときのトラブル/4 担保責任・欠陥住宅のトラブル /5 不動産業者をめぐるトラブル/6 借家をめぐるトラブル/7 借地をめぐるトラブル/8 マンション管理のトラブル/9 道路・境界・近隣のトラブ ル




【著者情報】
 1955 年、静岡県生まれ。成蹊大学経済学部卒業。明海大学大学院不動産学研究科博士課程前期(修士)修了。税理士事務所、不動産会社を経て、2001年米庄コン サルティング及び矢部樹美男税理士事務所を設立。不動産学修士、宅地建物取引主任者、測量士補、不動産コンサルティング技能登録、税理士、行政書士、経営 コンサルタント。
 不動産会社(社団法人日本ショッピングセンター協会正会員)では、ショピングセンター管理・運営、ショッピングセンターのキーテナント誘致、宅地造成・開 発、マンション管理、不動産仲介、不動産コンサルティング・法務・税務業務などに従事。明海大学大学院不動産学研究科博士課程前期で「不動産学」につい て、ビジネス・ファイナンス・法律・マネジメント・都市空間システムなどの見地から研究活動に従事。
 大手不動産会社法人営業部・不動産業界を中心に、弁護士・司法書士・税理士・一級建築士・不動産鑑定士・建設業者・M&A会社・MBO会社・プロパティマネージャー(資産管理業者)・借地処理業者等と幅広いネットを組んでいる。

 現在、米庄コンサルティングで、不動産投資顧問業(国土交通省登緑・一般−第989号)、宅地建物取引業(東京都知事(1)86095号:東京都宅地建物取引業協会会員、全国宅地建物取引業保証協会会員、首都圏不動産公正取引協議会加盟。)を営む一方、

 矢部樹美男税理士事務所で、多くの宅地建物取引業免許申請を手掛け、不動産業者関与先の売上増加の為、不動産業者をパートナーとして独自の不動産情報ネットワークを構築し関与先の経営を助ける。

著作(監修)に、『不動産契約の実務書式基本フォーマット68』『不動産の法律常識とトラブル解決マニュアル』(小社刊)がある。










(作成中)
大家さんに代わって管理業務から税務申告まで代行します。


【提携法律事務所】

メトロポ リタン法律事務所

所長 北河 隆之 弁護士(琉球大学法科大学院教授)

 

 

 

 



【提携司法書士】

安藤匡士司法書士事務所


【提携相続専門税理士】

税理士法人レガシィ

【不動産コンサルティングパートナー】 

株式会社日税不動産情報センター

 昭和57年12月、税理士協同組合の出資を得て誕生しました。監査役にも税理士協同組合の常務理事が就任しており、税理士協同組合と資本的にも人的にも固い結びつきを持った会社です。


【主たる取引先不動産会社】

三菱地所リアルエステートサービス株式会社
三井不動産販売株式会社
三井不動産株式会社

藤和不動産流通サービス株式会社
スターツコーポレーション株式会社(海外不動産投資)
株式会社日本財託(ワンルームマンション投資)
レーサム株式会社(一棟不動産等投資管理ローン会社斡旋)
株式会社日税不動産情報センター
株式会社アイディーユー(マザーズオークション主宰)
東急リバブル株式会社


不動産ジャパン

不動産投資の楽待
収益物件(収益アパート・収益マンション・土地など)の購入は、収益物件の逆オークションサイト - 不動産投資の楽待(らくまち)がサポートします。

10%over!

国土交通省

土地総合情報システム

法人土地基本調査

不動産市場データベース


見える!賃貸経営(HOME'S不動産投資)

賃貸経営、アパート・マンション経営に役立つ不動産市場分析、空室率情報

HOME'S不動産アーカイブ

(国税庁

TAS-MAP (弊社会員)
 全国の不動産をスピード評価。トヨタグループの株式会社タスが提供。
 土地建物の評価や三友システムアプレイザルが独自調査した全国のマンション事例に基づき 所在地・マンション名・築年・最寄駅の条件で抽出し該当するマンションの調査価格(平方メートル単価)や概要を一覧で提供

Google Earth

 投資物件の周囲の状況を確認出来ます。

かんたん調査

 GoogleマップとGoogleストリートビューが一体となったものです投資物件の周辺の状況を確認できます。

耐用年数表
 
賃貸借用不動産の投資利回り(アットホーム)

不動産資金計算シュミレーション
 (アットホーム)
登記情報提供サービス

ゼンリン住宅地図

Mapion

不動産投資ガイドブック

 不動産投資・中古マンション・アパート経営リンク集

 不動産業者に皆様は、どのようなイメージをお持ちえですか。日本では、昔から不動産業者のことを、千三屋(せんみつや)と呼んでいます。千三とは、千のうち三つしか本当の事がないという意味です。

 ところで、欧米では、リアルエステイト(Real Estate)真正の財産と呼びます。

 このギャプを埋めるため、
国土交通省は、登録申請者又は重要な使用人が、弁護士又は公認会計士で不動産に係る業務に携わった経験のある者・不動産コンサルティング技能試験あるいはビル経営管理試験に合格し、登録した者あるいは不動産鑑定士の資格を有する者で、登録申請者又は重要な使用人が1億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の経験を有し、かつ同業務に2年以上にわたって従事したことがある者で、宅地建物取引業の許可を得た者に対して、国土交通省は、2000年9月から 不動産投資市場の育成と投資家の保護を目的に国土交通省の審査を受けて、不動産投資顧問業者登録簿に不動産投資顧問業者として登録する制度・不動産投資顧問業登録制度を設けました。

 ここでいう不動産投資顧問業とは不動産投資を考える投資家からの依頼に基づき、不動産投資に関する助言業務や投資判断 ・取引代理を伴う一任業務を業として行うことです。

 不動産投資顧問業は、不動産取引の投資一任業務と助言業務が行える「総合不動産投資顧問業」と不動産投資の助言のみを行 う「一般不動産投資顧問業」の2種類があります。


 幣社では、皆様からの依頼に基づき、不動産投資に関する助言や投資判断をお手伝い致します。また、皆様からのご依頼に基づき投資用物件をお探し致します。


 ところで、国土交通省所管の財団法人である「不動産適正取引推進機構」は、売り手はセラーズ・エージェントを立 て、買い手はバイヤーズ・エージェントを立てるという取引形態が望ましいとしています。

 また、
「民主党政策 INDEX2009」の「安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化」


@中古住宅物件に瑕疵がないか等を正しく診断できる人(ホームインスペクター)を育成することで、中古住宅を安心して取引できるようにします。このため、施 工現場の記録を取引時に添付することを推進します。
A
一つの業者が売り手と買 い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。
B高齢者、障がい者、子育て世帯も住みやすい優良で多様な賃貸住宅を整備します。賃貸居住者に対する家賃補助や所得控除などの税制支援も創設します。定期借 家制度の普及を推進します。
C住宅ローンをノンリコース(不遡及)型にする環境も整えます。現在は土地の価値のみでなされている「リバースモーゲージ」(住宅担保貸付)は利用しやすく なります。」

 と
売り手と買い手の双 方から手数料を取る両手取引を原則禁止することを表明しています。今後、法律改正がなされた場合は、売り手はセラーズ・エージェントを立て、買い手はバイヤーズ・エージェントを立てるという取引形態が一般的になると思い ます。
 
 ところで、アメリカ合衆国では、アメリカ の不動産業は、不動産営業をすることができるエージェント資格と事務所を持つことができるブローカー資格があります。エージェントたちに、RE (Real Estate)ブローカーの資格を取ることをると義務付けている州もあるます。通常は、売り手はセラー ズ・エージェントを立て、買い手はバイヤーズ・エージェントを立てるという取引形態が一般的です。

 この
バイヤーズ・エージェン トとは、購入希望者に購入を依頼されて専門的立場に立ってサポートする不動産会社で、セラー ズ・エージェントとは、物件の売却を依頼されて専門的立場に立ってサポートする不動産会社のことです。

 また、その不動産業に従事する者は、RE (Real Estate)セールスパーソン資格などの資格を不動産会社社員全員に取得を義務つけています。日本では、例え資格がなくても、不動産関連の仕事に就けま す。宅地建物取引主任者の資格が無い人でも、不動産の営業分野で働くことが出来ます。これに比して、アメリカでは、資格者であることが不動産の仕事につける条件です。 また、 CPA(米国公認会計士)又はEA(米国税理士)をRE (Real Estate)セールスパーソン資格と併せて取得している人が多いです。
 
 
弊社では、宅地建物取引業登録(東京都知事(1)第086095号 )のほか、不動産投資顧問業登録 ( 国土交通省登録:一般ー第989号)をしています。 
 
 弊社の代表は、不動産に関して26年以上の実務経験を有し、20億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の経験を有し、かつ同業務に18 年にわたって従事し、業務のかたわら明海大学大学院不動産学研究科博士課程前期(修士課程)にて、「不動産学」について、ビジネス・ファイナンス・法律・マ ネジメント・都市空間 システムなどの見地から研究活動に従事し不動産学修士を授与されています。

 また、弊社の代表は、税理士、行政書士の資格を有していますので、皆様の不動産の売買を税務も一体としてバイヤーズ・エージェントの立場から又はセラー ズ・エージェントの立場からサポートできます。弊社は、バイヤーズ・エージェント、セラーズ・エージェントのいずれかのみを行い、決して、双方代理(同一 物件につきバイヤーズ・エージェント、セラーズ・エージェントの両方を行うこと)を行いません。

 さらに、弊社は、三菱地所リアルエステートサービス株式会社・三井不動産販売株式会社などの大手不動産会社、弁護士・司法書士・税理士・一級建築士・不動産鑑定士などと幅広いネットを組んでいますので、お客様のご要望を迅速に処理できます。

【不動産投資の流れ】



顧問契約の締結
↓
不動産投資物件の調査・選定
↓
不動産投資物件の購入交渉・金融機関との折衝・事業計画書の作成
↓
不動産投資物件の購入・登記
↓
管理業者との契約
↓
確定申告

【不動産売買取引の流れ】

不動産売買取引の流れには次のパターンがあ ります。

A )購入希望者(買主)が、物件の購入依頼した不動産会社(バイヤーズ・エージェント)と、売手が物件の売却依頼した不動産会社(セラーズ・エージェント) との間で、取引交渉をするパターンです。

B)購入希望者(買主)が、売主不動産会社の物件を購入する際に、売主不動産会社とは違う不動産会社(バイヤーズ・エージェント)に物件購入を依頼し、バ イヤーズ・エージェントと売主不動産会社との間で、取引交渉をするパターンです。

C )購入希望者(買主)が、売手の物件を売却依頼した不動産会社(セラーズ・エージェント)に購入申込みを行い、その不動産会社と直接取引交渉をするパター ンです。

D)購入希望者(買主)が、売主の不動産会 社(自社が保有する物件を販売する不動産会社です。)に購入申込みを行い、売主不動産会社と直接取引交渉をするパターンです。

不動産売買パターンA


不動産会社ではない一般の方が、不動産の売手となっている取引で、不動産の売手が不動産会社にその売却を依頼しているケースです。
不動産の購入者はバイヤーズ・エージェントにその購入を依頼していますので、その売買交渉を行うのは不動産の知識を持った専門家同士ということになりま す。

■不動産の購入者のメリット
・不動産取引の専門家であるバイヤーズ・エージェントが、その購入者の立場に立って、その売買交渉を有利に進めることができます。
・バイヤーズ・エージェントをたてることで、その購入者は、不動産知識の不十分のよる不利益から、自らを守ることができます。
・バイヤーズ・エージェントの豊富な不動産物件情報の中からその購入者の希望に合った物件を探してもらえます。

■不動産売却者のメリット
・不動産取引の専門家であるセラーズ・エージェントが、その売却者の立場に立って、その売買交渉を有利に進めることができます。
・セラーズ・エージェントをたてることで、その売却者は、不動産知識の不十分のよる不利益から、自らを守ることができます。


不動産売買パターンB


 不動産会社の持つ物件の取引で、購入者がバイヤーズ・エージェントに購入を依頼している形です。
ここでも、不動産の知識に関してプロである者同士が交渉を行うことになります。

■不動産の購入者のメリット
・不動産取引の専門家であるバイヤーズ・エージェントが、その購入者の立場に立って、その売買交渉を有利に進めることができます。
・バイヤーズ・エージェントをたてることで、その購入者は、不動産知識の不十分のよる不利益から、自らを守ることができます。
・バイヤーズ・エージェントの豊富な不動産物件情報の中からその購入者の希望に合った物件を探してもらえます。

不動産売買パターンC


 不動産会社ではない一般の方が売手となっている場合で、売手が不動産業者に売却を依頼している形です。
購入者は売り手側の不動産会社(セラーズ・エージェントとも呼ばれます。)との間で取引を行います。

■不動産の購入者のメリット
・気に入った物件であった場合、直接不動産会社に申し込むことができる。但し、不動産の知識について不安のある場合、交渉が不利になる恐れがあります。

■不動産売却者のメリット
・不動産取引の専門家であるセラーズ・エージェントが、その売却者の立場に立って、その売買交渉を有利に進めることができます。
・セラーズ・エージェントをたてることで、その売却者は、不動産知識の不十分のよる不利益から、自らを守ることができます。


不動産売買パターンD


 不動産会社が売主になっている場合で、売主である不動産会社と購入者が直接取引を行う形です。

■不動産の購入者のメリット
・仲介手数料が不要です
■不動産の購入者のデメリット
・不動産の知識について不安のある場合、交渉が不利になる恐れがあります。



これから不動産投資を行なおうとされている方に朗報不動産投資顧問業(国土交通省登録)一般ー第989号
登録を記念して、不動産投資に伴う消費税の還付手続きを成功報酬15パーセントで代行します。

中古のアパート・マンションでも新築のアパート・マンションでも、一定の場合には、建物に対して課税された消費税は、還付手続きをすれば、ほぼ全額取り戻すことが可能です。但し、以下の場合には消費税の還付は受けられません。
 
 @計画していた建物が既に竣工し引き渡しを既に受けている場合
 A中古の物件を購入するケースでは既に引渡しを受けている場合

  消費税還付手続きには時間がかかるため、建物引渡しの4ヶ月前までにお問合せください。


WEBからお問い合わせ
問い合わせは、WEBからお問い合わせボタンをクリックして入力フォーム(WEB上)よりお問い合わせください。




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宅地建物取引業;東京都知事(1)86095号
   東京都宅地建物取引業協会会員 全国宅地建物取引業保証協会会員
    首都圏不動産公正取引協議会加盟
   全宅住宅ローン取次店 全宅ファイナンス取次店
不動産コンサルティング技能登録 (1)第027593号

東京都新宿区下落合1丁目10番7号落合ホームズ301号

不動産学修士
宅地建物取引主任者・測量士補
税理士・行政書士           矢部 樹美男
TEL 
0120-760-090 (電話代が無料です。)
03-5386-3550(携帯電話及び公衆電話からは


【不動産投資相談】

 不動産業者に皆様は、どのようなイメージをお持ちえですか。日本では、昔から不動産業者のことを、千三屋(せんみつや)と呼んでいます。千三とは、千のうち三つしか本当の事がないという意味です。

 ところで、欧米では、リアルエステイト(Real Estate)真正の財産の財産と呼びます。

 このギャプを埋めるため、国土交通省は、
登録申請者又は重要な使用人が、弁護士又は公認会計士で不動産に係る業務に携わった経験のある者・不動産コンサルティング技能試験あるいはビル経営管理試験に合格し、登録した者あるいは不動産鑑定士の資格を有する者で、登録申請者又は重要な使用人が1億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の経験を有し、かつ同業務に2年以上にわたって従事したことがある者で、宅地建物取引業の許可を得た者に対して、国土交通省は、2000年9月から 不動産投資市場の育成と投資家の保護を目的に国土交通省の審査を受けて不動産投資顧問業者登録簿に不動産投資顧問業者として登録する制度・不動産投資顧問業登録制度を設けました。 ここでいう不動産投資顧問業とは不動産投資を考える投資家からの依頼に基づき、不動産投資に関する助言業務や投資判断 ・取引代理を伴う一任業務を業として行うことです。

 不動産投資顧問業は、不動産取引の投資一任業務と助言業務が行える「総合不動産投資顧問業」と不動産投資の助言のみを行 う「一般不動産投資顧問業」の2種類があります。


 幣事務所では、皆様からの依頼に基づき、不動産投資に関する助言や投資判断をお手伝い致します。また、皆様からのご依頼に基づき投資用物件をお探し致します(こちらから投資物件をお勧め致しません。)。

一 般不動産投資顧問業

一 般不動産投資顧問業とは、「顧客に対して投資助言契約に基づく助言を行う営業」と規程の第2条で定義されています。一般不動産投資顧問業の登録を行う場 合、その登録要件として、規程第4条の登録申請書に不備がなく、登録申請者又は重要な使用人が投資助言業務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び 経験を有していることが必要です。

1 知識についての審査基準

・登録申請者又は重要な使用人が、不動産コンサルティング技能試験あるいはビル経営管理試験に合格し、登録した者あるいは不動産鑑定士の資格を有する者であること
・登録申請者又は重要な使用人が、弁護士又は公認会計士で不動産に係る業務に携わった経験のある者であること
・登録申請者又は重要な使用人が、上記に準ずる知識を有する者であること

2 経験についての審査基準
登録申請者又は重要な使用人が1億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の経験を有し、かつ同業務に2年以上にわたって従事したことがある者


不動産投資顧問業一般-000989 米庄コンサルティング国土交通省登録
以下が国土交通省に届出をした内容です。

1.投資顧問業の種類

一般不動産投資顧問業

2.法人・個人の別

個人

3.商号又は名称

こめしょうこんさるてぃんぐ
米庄コンサルティング

4.氏  名

やべきみお
矢部樹美男

6.役員

該当なし

7.第4条第1項第3号又は第4号に規定する重要な使用

(ふりがな)
氏名
(使用人の種類)
役職名 統括する業務の別
やべきみお
矢部樹美男
記載なし
代表 投資判断、売買、貸借、管理

8.不動産投資顧問業を営む営業所の名称及び所在地
名称 設置年月日 所在地
米庄コンサルティング 2001/03/22 東京都新宿区下落合一丁目10番7号
落合ホームズ301号
03-5386-3550

9.業務の方法
1.投資助言業務又は投資一任業務の対象となる不動産の種類
  (例:業務用ビル、商業施設、住宅等)、

  投資助言業務の対象となる不動産の種類は、業務用ビル、商業施設、住宅等である。
  規模及び所在する地域

2.助言の方法(例:単発的な取引に係る助言、一定期間継続的な資産運用に係る助言等)

 (1)定期的に不動産投資情報の提供を行う。
 (2)特定不動産の運用に関し、継続的な助言・資料提供を行う。

3.報酬体系

 (1)定期的に不動産投資情報の提供顧客が支払う報酬は、会費制にて行う。

@新規入会料  レポート会員 : 50,000円(平成22年度中は無料)
             相談会員 : 100,000円(平成22年度中は無料)

A情報提供料

T レポート会員       
期間  情報提供料
 3か月 30,000円
 6か月 54,000円
12か月  96,000円
U 相談会員:
      
期間  情報提供料
 3か月 90,000円
 6か月 162,000円
12か月 288,000円

B期中の解約の場合は、期間計算をして超過分の情報提供料は、払い戻す。

C支払時期
   報酬の支払時期は原則として業務開始時とし、不動産投資顧問業務委託契約書に記載します。

(2)特定不動産の運用に関し、継続的な助言・資料提供を行う
       
 @ Aで算定される契約資産額に次号の報酬率を乗じて算定した金額を報酬とする。
   計算期間が1年未満の場合は、年365日の日割計算によるものとする。
契約資産額 報酬率
5,000万円までの部分 年1.00%
5,000万円超1億円までの部分 年0.90%
1億円超5億円までの部分  年0.80%
5億円超10億円までの部分 年0.70%
 10億円超の部分  年0.60%

B契約資産額の算定方法:顧客・不動産投資顧問業者間で合意した評価方法(例えば収益還元法)とする。

4.報酬の支払時期
 
  報酬の支払時期は原則として一定期間毎(毎年毎、半期毎、四半期毎など)とし、不動産投資顧問業務委託契約書に記載する。




HOME'S不動産投資/収益物件

投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」

事業用不動産サイト「ノムコム・ビズ」
  

ホームアドパーク



不動産総合情報サイト | SBI不動産ガイド SBI不動産ガイド

投資用不動産サイト「スターツ投資ナビ



【購入】

 
不動産投資の基本は、いかに良い物件をいかに安く買うかがポイントです。年利回りが良くても、高く購入すれば、不動産市況によりますが、最終的に売却損が生じる恐れもあります。

 幣事務所では、皆様からの依頼に基づき、不動産投資に関する助言や投資判断をお手伝い致します。また、皆様からのご依頼に基づき投資用物件をお探し致します(こちらから投資物件をお勧め致しません。)。




        宅地建物取引業;東京都知事(1)86095号
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ホームアドパーク



不動産総合情報サイト | SBI不動産ガイドSBI不動産ガイド

収益物件の健美家

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WEBからお問い合わせ
問い合わせは、WEBからお問い合わせボタンをクリックして入力フォーム(WEB上)よりお問い合わせください。




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TEL 
0120-760-090 (電話代が無料です。)
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【不動産投資顧問+不動産コンサルティング+税務+法務パック】

 このパックは、不動産投資に関する助言や投資判断、不動産コンサルティング、不動産についての税務相談、不動産についての法律相談などパックしたお得なプランです。また、皆様からのご依頼に基づき資用物件をお探し致します(こちらから投資物件をお勧め致しません。)。

 これから不動産投資を行なおうとされている方に朗報不動産投資顧問業(国土交通省登録)一般ー第989号登録を記念して、不動産投資に伴う消費税の還付手続きを成功報酬15パーセントで代行します。


(1)建物(家屋)に課税された消費税の還付を依頼される方

成功報酬 顧問契約を頂いた場合 顧問契約を頂けない場合
最低 105,000円 210,000円
最高        15%         30%

(2)これから不動産投資をしたい方


不動産投資顧問報酬月額 同左年額
24,000円(先着10名無料) 288,000円(先着10名無料)


提供するサービス
@不動産投資のアドバイス及び税金対策
A不動産投資ローンの紹介審査があります。)
B投資不動産の購入、保有、売却の相談
C投資不動産の購入、売却の仲介(不動産仲介手数料、半額)
D投資不動産の購入、売却の代理
E投資不動産の購入金額の値引き交渉の代理
F売買契約書の作成及びチェック
G司法書士・弁護士などの各種専門家・管理会社等のご紹介
H不動産コンサルティング及びファイナンシャルプラン
I不動産の法律相談
J建物(家屋)に課税された消費税の還付(成功税理士報酬は別途頂きます。但し顧問先は成功税理士報酬15%)
 矢部樹美男税理士事務所が還付申請手続きを代行致します。





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(3)個人で不動産を所有されている(される)方
不動産管理会社でお持ちの方
(設立なさる方)

戸数など 月額税理士顧問報酬 月額顧問報酬
年間合計
税理士決算報酬 報酬年間合計
部屋数1戸〜 21,000円 252,000円 157,500円 409,500円
部屋数5戸〜 26,500円 318,000円 157,500円 475,500円
8戸以上、1棟〜2 31,500円 378,000円 157,500円 535,500円
棟〜4棟 36,500円 438,000円 157,500円 595,500円
5棟以上 応相談 応相談 応相談 応相談
  個人で事業を行われている方、法人で事業を行われている方は別途お見積もり致します。この他、賃貸管理も賃料の7%でお受けしています。
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C投資不動産の取得、売却の仲介(不動産仲介手数料、半額)
D投資不動産の購入、売却の代理
E投資不動産の購入金額の値引き交渉の代理
F売買契約書の作成及びチェック
G司法書士・弁護士などの各種専門家・管理会社等のご紹介
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(4)確定申告のみを依頼される方

戸数など 税理士決算報酬
部屋数1戸〜 157,500円
部屋数5戸〜 210,000円
棟〜2 262,500円
棟〜4棟 262,500円
5棟以上 応相談
 個人で事業を行われている方、法人で事業を行われている方は別途お見積もり致します。この他、賃貸管理も賃料の7%でお受けしています。
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B投資不動産の購入、保有、売却の相談
C投資不動産の取得、売却の仲介(不動産仲介手数料、半額)
D投資不動産の購入、売却の代理
E投資不動産の購入金額の値引き交渉の代理
F売買契約書の作成及びチェック
G司法書士・弁護士などの各種専門家・管理会社等のご紹介
H不動産コンサルティング及びファイナンシャルプラン
I所得税・法人税・消費税の確定申告
J不動産の法律相談
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不動産投資顧問業(国土交通省登緑)一般−第989号
宅地建物取引業;東京都知事(1)86095号
   東京都宅地建物取引業協会会員 全国宅地建物取引業保証協会会員
    首都圏不動産公正取引協議会加盟
   全宅住宅ローン取次店 全宅ファイナンス取次店

不動産コンサルティング技能登録 (1)第027593号

東京都新宿区下落合1丁目10番7号落合ホームズ301号

不動産学修士
宅地建物取引主任者・測量士補
税理士・行政書士           矢部 樹美男
TEL 
0120-760-090 (電話代が無料です。)
03-5386-3550(携帯電話及び公衆電話からは




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不動産コンサルティング技能登録 (1)第027593号

不動産コンサルティングと不動産コンサルティング技能登録者
 
 社会経済環境の変化に伴い、個人・法人を問わず不動産に関するニーズは多種多様なものとなっています。また、不動 産の流動化・証券化の進展など不動産関連業務は高度化・複雑化してきており、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコン サルティングが求められるようになってきています。
 
 このようなニーズに的確に応えることのできる専門家として期待されるのが、「不動産コンサルティング技能登録者」、すなわち、当センターが実施する試験 に合格し、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められて当センターに登録された人たちです。

 不動産コンサルティング技能試験は、宅地建物取引主任者資格登録者及び不動産鑑定士登録者を対象に毎年1回行われ、合格者は、
不動産に関する5年以上の実務経験を積んだ時点で登録を申請することができます。
 
 不動産コンサルティング技能登録者が行う不動産コンサルティング業務については、平成11年9月に取りまとめられた『不動産コンサルティング制度検討委 員会報告書』において、「
依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」と定義されています。(財団法人不動産流通近代化センター のホームページより転写)

 
技能登録番号 (1)第027593号 平成19年3月31日登録
不動産投資顧問業登録   あり    
連絡先 会社名称 米庄コンサルティング
連絡可能時間 : 午前9時〜午後5時
TEL : 03-5386-3550 FAX : 
E-Mail : 
住所 : 〒161-0033 東京都新宿区下落合1-10-7落合ホームズ301号
資格 宅地建物取引業登録・東京都知事(1)86095号、宅地建物取引主任者、測量士補、税理士、行政書士
講習受講履歴
業務エリア 全国
業務内容 土地有効活用分野 … 事業受託方式,等価交換方式,定期借地権,定期借家権,建設協力金方式
権利調整分野 … 貸宅地・貸家(借地・借家)の整理,複数の地権者の権利調整,相続の事前対策
不動産投資・運用分野 … 不動産投資顧問関連,不動産証券化関連
不動産経営分野 … プロパティマネジメント
その他 … 不動産M&A,競売コンサル
実績・PR SC の管理・運営、SCのキーテナント誘致、宅地造成、マンション管理、不動産仲介、不動産コンサルティング経験を元に法律・税務の多角的観点から不動産の運 営を検討できます。相続については、父・祖父・祖母の相続を経験、相続人の立場に立ったアドバイスが出来ます。「アッコにおまかせ!」2005年7月10 日/TBSテレビにて故二子山親方の相続税額を試算
著書
すぐに役立つ不動産契約の実務書式基本フォーマット68 (三修社)
泣き寝入り無用!すぐに役立つ不動産の法律常識とトラブル解決マニュアル (三修社)

不動産コンサルティング業務報酬に係る算定方法

業務報酬の算定方法

報酬=直接人件費+経費+技術料+特別経費
取引に係る消費税額を加算する。

1.直接人件費

 不動産コンサルティング業務に直接従事する技能登録者の当該業務に関して必要とな
る給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の1日当たりの額に、当該業
務に従事する延べ日数を乗じた額の合計。

2.経費

 直接経費と間接経費とに分ける。
直接経費:印刷製本費、複写費、資料調査費、交通費等のコンサルティング業務に関
して直接必要となる経費の合計。
間接経費:技能登録者事務所を経営していくために必要な人件費(上記1.直接人件
費は除く。)研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、賃借料(含・コンピューター使用料)消耗品費等の経費の合計。

3.技術料(応相談、お問い合わせください。)

 不動産コンサルティング業務において発揮される技術力、創造力、業務経験、総合企
画力、情報の蓄積などの対価とされる額。

4.特別経費

 出張旅費、宿泊料その他依頼者から特別の依頼に基づいて必要となる費用(上記1.
直接人件費及び2.経費を除く)の合計。

5.取引に係る消費税額

 消費税法と地方税法の規定により算出する。


※旧ヤオハン吉原店(静岡県富士市、ヤオハン・ジャパンの大型店第1号店)。

業務実績例

1. 相続税評価額最高30億円。

2.被相続人の死亡後、遺産分割による相続税評価減の方法により、相続税評価額を大幅に下げることにより、相続税額を5億円下げました。

3 東京都新宿区において、民法第1031条の遺留分減殺請求とそれに伴う相続税法第30条第1項の任意的修正申告において、3,000uの土地他につき、相続税評価を再評価することにより相続税評価額を大幅に下げ、相続税額1億2000万円下げました。

4.不動産コンサルタント業務の一部として、埼玉県内の市街地の土地所有者の物件(約14,000u)を手掛けた際は、得意とする相続対策関連知識・経験を活用し、相続税評価額を多額に圧縮し、納税額で大幅な節減に成功しました。

5.また、納税資金のため売却した残りの土地について、租税特別措置法等税法の規定を使い権利変換の手法を使い、土地所有者の課題解決に貢献しました。

6 埼玉県において.7,000uの土地につき、租税特別措置法第37条の5の中高層買換(マンション)を実際に企画し、自ら実行しています。(実績実例:志木南パークホームズ(三井不動産株式会社):埼玉県朝霞市)


志木南パークホームズ(三井不動産株式会社:埼玉県朝霞市

7.租税特別措置法第31条の2 の優良住宅(マンション)を実際に企画し、自ら実行しています。
(実績実例:ウィスティリア吉原本町(フジ都市開発株式会社):静岡県富士市他)
※優良住宅の規定は、市街地の500u以上の土地(他の譲渡者の土地を含めて500u以上の場合も含む。)を、マンションの敷地として、マンション事業者に譲渡した場合に、その譲渡した敷地に対する軽減税率です。
条文上は、適用が難しく見えますが、実際にマンションの建築に関わった経験があれば、適用が通常はあることがわかります。
静岡県富士市の担当者によれば、静岡県富士市では22年ぶり、静岡県の担当者によれば、静岡県では9年ぶりの優良住宅(マンション)の規定の申請でした。その間、静岡県富士市では何十、静岡県では百以上のマンションが建っています。
ウィスティリア吉原本町(フジ都市開発株式会社):静岡県富士市

8.静岡県内で初めて、都市再開発の優良構築物等整備事業と租税特別措置法の優良住宅を組合わせ、都市再開発を実現しました。(実績実例:ウィスティリア吉原本町(フジ都市開発株式会社):静岡県富士市)

9.租税特別措置法第31条の2の優良宅地を実際に企画し、自ら実行しています。(合計面積:18,000u)

10.租税特別措置法第37条の事業用買換を実際に企画し、自ら実行しています。

11.不整形地につき所得税法の交換他を実際に企画し、自ら多数実行しています。

12. 宅地造成(下記写真)・開発行為(実例)を自ら経験しています。




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売買、賃貸をはじめ、不動産に関する様々な契約をする際に必要となる書式を1冊に集約し、68の契約書式例をピックアップしました。契約文書作成の際の参 考として、各書式の後に「ポイント」解説をつけ、作成上の注意事項や補足説明を掲載しています。
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- 目次 - この書籍について


【内容情報】(「BOOK」データベースより)

売買・賃貸借・請負・担保・マンション管理・コンサルティング契約など日常の不動産取引で役立つ書式を1冊に集約。契約書の書き方やトラブル防止のための法律知識も解説。法改正にも対応。不動産実務に携わる人、必携の書。

【目次】(「BOOK」データベースより)

第1章 不動産契約の法律知識/第2章 土地建物売買・請負契約の書式/第3章 マンション売買・管理の書式/第4章 借地契約の書式/第5章 借家契約の書式/第6章 抵当権・根抵当権の書式/第7章 管理委託・コンサルティングの書式

【著者情報】(「BOOK」データベースより)

矢部樹美男(ヤベキミオ)
1955 年、静岡県生まれ。成蹊大学経済学部卒業。明海大学大学院不動産学研究科博士課程前期(修士課程)修了。税理士事務所、不動産会社を経て、2001年米庄 コンサルティング・矢部樹美男税理士事務所を開設。不動産学修士、宅地建物取引主任者、測量士補、不動産コンサルティング技能登録、税理士、行政書士。不 動産会社(社団法人日本ショッピングセンター協会正会員)では、ショッピングセンター管理・運営、ショッピングセンターのキーテナント誘致、宅地造成・開 発、マンション管理、不動産仲介、不動産コンサルティング・法務・税務業務などに従事。明海大学大学院不動産学研究科博士課程前期では、「不動産学」につ いて、ビジネス・ファイナンス・法律・マネジメント・都市空間システムなどの見地から研究活動に従事。大手不動産会社法人営業部・不動産業界を中心に、弁 護士・司法書士・税理士・一級建築士・不動産鑑定士・建設業者・M&A会社・MBO会社・プロパイマネージャー(資産管理業者)・借地処理業者・物納代行 会社・証券会社・生命保険会社・投資顧問会社等と幅広いネットを組んでいる



泣き寝入り無用! 不動産の法律常識とトラブル解決マニュアル

不動産の法律常識とトラブル解決マニュアル
矢部樹美男 監修
判型: A5判/並製
ページ数: 256頁 
定価: 1,680円(本体:1,600円+税)
ISBN: 978-4-384-03927-6 C2032
発行日: 2007年8月10日
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売買、賃貸借はもちろん、欠陥住宅、マンション管理、道路・境界の問題にいたるまで、不動産をめぐるさまざまなトラブルを154例ピックアップし、やさし く解説しました。トラブル予防のための法律や裁判手続きもフォローしています。不動産の法律常識を知っておきたい・トラブルを防ぐための法的手段をしって おきたい・抱えているトラブル解決法をしりたいという方必読です。
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【内容情報】(「BOOK」データベースより)

売買から賃貸・マンション管理・近隣トラブルまで不動産法律のプロが上手に紛争解決する方法を親身にアドバイス。実務上よくおこるトラブルを154例をピックアップしやさしく解説。

【目次】(「BOOK」データベースより)

1 知っておきたい不動産の法律常識/2 トラブルを防ぐための法的手段/3 土地や建物を売買するときのトラブル/4 担保責任・欠陥住宅のトラブル /5 不動産業者をめぐるトラブル/6 借家をめぐるトラブル/7 借地をめぐるトラブル/8 マンション管理のトラブル/9 道路・境界・近隣のトラブ ル

【著者情報】(「BOOK」データベースより)

矢部樹美男(ヤベキミオ)
1955 年、静岡県生まれ。成蹊大学経済学部卒業。明海大学大学院不動産学研究科博士課程前期(修士課程)修了。税理士事務所、不動産会社を経て、2001年米庄 コンサルティング・矢部樹美男税理士事務所を開設。不動産学修士、宅地建物取引主任者、測量士補、不動産コンサルティング技能登録、税理士、行政書士。不 動産会社(社団法人日本ショッピングセンター協会正会員)では、ショッピングセンター管理・運営、ショッピングセンターのキーテナント誘致、宅地造成・開 発、マンション管理、不動産仲介、不動産コンサルティング・法務・税務業務などに従事。明海大学大学院不動産学研究科博士課程前期では、「不動産学」につ いて、ビジネス・ファイナンス・法律・マネジメント・都市空間システムなどの見地から研究活動に従事。大手不動産会社法人営業部・不動産業界を中心に、弁 護士・司法書士・税理士・一級建築士・不動産鑑定士・建設業者・M&A会社・MBO会社・プロパティマネージャー(資産管理業者)・借地処理業者・物納代行 会社・証券会社・生命保険会社・投資顧問会社等と幅広いネットを組んでいる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



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■幣事務所が「日本の税理士」(エヌピー通信社刊)に掲載されました

■幣事務所が、「相続・事業承継のスペシャリスト」(エヌピー通信社刊)に掲載されました。

■幣事務所が、「日本の相続プロフェッショナル」(日本相続新聞社編)に掲載されました。

■幣事務所の税理士・行政書士等の矢部樹美男が
TBSテレビ 「アッコにおまかせ!」から、相続放棄の手続(家事審判法)・相続税・遺産相続につきコメントを求められました。

■平成17年7月10日午前11時45分からのTBSテレビ「アッコにおまかせ!」が放送されました。
TBS
 同番組の中、同番組のスタッフの依頼により、同番組が提供した資料により、日本で最初に、故二子山親方の相続税額を計算しました。
 平成17年7月12日テレビ朝日午前8時からの「スーパー・モーニング」で放送の同相続税試算額との差は200万円(誤差は1パーセント以下)でした。

■幣事務所が、平成17年12月21日、楽天ビジネスで紹介されました。


■平成18年1月17日NPO(特定非営利活動法人)日本地主家主協会の専門顧問に就任しました。

■NPO(
特定非営利活動法人)住宅情報ネットワークの「マンションってどうよ?関東版」の100人の専門家に選ばれました。
 
  「マンションってどうよ?関西版」は「All Aboutスーパーおすすめサイト大賞2006」にノミネートされています。
スーパーおすすめサイト



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